横浜市がけ地防災対策工事助成金制度について

 
　 以下の項目に該当する崖地が対象となります。

・市内の一連の崖等で地盤面からの高さが２メートルを超える、個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地。
・崖崩れにより居住の用に供する建築物等に被害が及ぶおそれがある崖地。

 

横浜市がけ地減災対策工事助成金制度について

 
 
 

横浜市ブロック塀等改善事業

 
平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀等の倒壊が原因で人命に関わるこのことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、新たに市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀等の改善工事を対象とした 補助制度を創設 しました。

注意　事業終了：平成33年度末
 

狭あい道路拡幅整備事業

 
　狭あい道路とは、幅員が４ｍ未満の 狭い道路です。このような道路は緊急 時・災害時だけでなく、日常生活にも 支障をきたします。 　建築基準法では建築物は幅員４m 以上の道路に接している必要がある と規定されており、幅員4m未満の建 築基準法第42条第2項※に規定する道 路（以下「2項道路」）沿いの敷地で建 替えや改築などを行う際は、原則とし て道路の中心から２ｍを道路とみなし て後退する必要があります。
 

川崎市補助金制度

宅地防災工事助成金制度

 

 ブロック塀等撤去促進助成金交付要綱

 

区画道路拡幅整備事業助成金交付要綱

 

東京都補助金

港区がけ・擁壁改修工事支援事業

 

品川区道路沿いのコンクリートブロック塀等の除却助成

 

品川区がけ・擁壁改修工事費助成事業

 

大田区がけ等の整備工事助成制度

 

 新宿区擁壁及びがけ改修等支援事業

 
 

 

台東区がけ・擁壁の改修工事に対する助成

 

台東区ブロック塀等の改善工事助成

 

文京区がけ整備資金助成事業

 

目黒区がけ・擁壁改修助成制度

 

 杉並区がけ擁壁改善資金の融資

 

 板橋区がけ・よう壁に関する調査結果